実際に依頼した弁護士の報酬費用
ここでは私が依頼した、弁護士事務所の報酬費用について紹介します。
前回「未払い賃金請求とは」で、説明したように弁護士報酬は、
- 相談３０分５０００円～、着手金有り、成功報酬○○％
- 相談無料、着手金無し、完全成功報酬○○％
と、大まかに分けて二種類あります。
そして私と同僚数名で話し合った結果、本当に会社から支払われるか不安なのと、着手金を支払う余裕が無いので、完全成功報酬タイプの弁護士へ依頼することになりました。
この完全成功報酬タイプでも、各事務所によって報酬の割合が違います。
安いところで２０％～高いところで３０％くらいまででしょうか。
私が依頼するにあたって、５、６軒くらいの事務所に電話相談しましたが、この報酬割合の差は、単に事務所の方針のようで「安かろう悪かろう」とは言えないようです。
インターネットなどで弁護士事務所を調べた際、気になる事務所があったら、電話して自分の状況を含め相談として、遠慮なく聞いてみるといいでしょう。
私が委任契約したときの実例
私が電話相談した数件の事務所の内、実際に依頼したのは、完全成功報酬タイプで、報酬割合が２●％と提示していた個人事務所でした。（以下、％の数値は事情によりぼかしてますので、ご了承ください。●＝０～９の数字）
報酬割合が比較的安いことも魅力でしたが、電話相談の際に代表弁護士自らがしっかりと話を聞いてくれ、事務所に相談に行ったときも「これなら大丈夫でしょう。回収できますよ。」と自信を持って言ってくれたので、そのまま契約することになりました。
そしてその時の契約内容で費用の部分が
- 交渉で和解が成立した場合は、会社から支払われた実際の金額に２●％を乗じた額
- 裁判まで発展し、勝訴判決した場合は、会社から支払われた実際の金額に２●％を乗じた額
- または最低報酬額１●万円のいずれか高いほう
- もし和解できず、裁判でも負け回収が出来なかった時は報酬金は０円
- 但し、実務に要した実費（報酬に掛かる消費税、振り込み手数料、切手代、訴訟に掛かる印紙代など）は勝ち負けに関わらず請求する
というものでした。
１と２について、この事務所の料金設定は、和解で解決した場合と、裁判まで持ち込まれた場合では、報酬額が変わるように設定されてました。
担当弁護士の説明では、会社が反論する余地がないような支払い請求は、支払い請求の交渉段階で和解が成立することが多くあるそうです。
裁判に発展した場合と比べて、かかる労力が少ないので、報酬割合も少なく設定していると説明されました。
そして同僚数名が交渉段階で和解成立となり、弁護士報酬も２△％を支払い事案解決に至りました。
残る同僚は会社側が抵抗したため、裁判に発展し現在係争中なので、結果が出しだい記事を追加したいと思います。
また「会社から支払われた実際の金額」というのは、和解や裁判において、こちらの請求額通りには行かず、値下げ交渉などで少なくなる場合もあるということです。
次に３について説明します。
仮に報酬割合が２５％、最低報酬が１５万円として、
支払われた額が１００万円なら報酬額は２５万円となり問題ないでしょう。
しかし支払額が４０万円だったとしたら、報酬額は１０万円となってしまうので、その場合は最低報酬額の１５万円が弁護士報酬となります。
この最低報酬額は、それぞれ事務所によって違うようです。
私が依頼した弁護士事務所ではこのような金額設定でしたが、この最低報酬額も事務所の経営方針が反映されているようで、事務所によって違うようです。
４と５に関しては、完全成功報酬と提示している事務所なら、どこも同じようなので、どの事務所に依頼をするか検討する際は
- 会社と和解で成立した時の報酬割合
- 和解出来ず、裁判で勝訴した時の報酬割合
- 最低報酬額
この三点が、それぞれの事務所でどう設定されいるのかを確認した上で、担当弁護士に相談した印象などを参考にして、検討するといいでしょう。
弁護士報酬の具体例まとめ
未払い賃金というのは、会社に請求しなければ２年後には消えて行ってしまう定めとなっています。
しかし残業代等は、きちんと立証できれば回収の確実性は高く、労務を専門としてる弁護士なら、よほど難しい案件でない限り回収してくれると思います。
そこで、報酬割合が高くても確実に会社から回収したいと思うなら、相談した事務所の中で一番印象が良い事務所にすれば、安心して任せられるでしょう。
逆に、少しでも多く回収金を手元に戻したいと考えるなら、一番報酬割合が低い事務所に依頼しましょう。