労働基準監督署とは
「労働基準監督署は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関である。略称は労基署、労基、監督署。」 (wikiから抜粋）
とあります。
簡単に言うと、労務に関する全般を取り扱い、法律に触れている会社があれば監督指導する機関です。
なんとも堅苦しいような、物々しいような雰囲気を感じるのは私だけではないでしょう。
しかしwikiページの所管事務一覧に
- 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること
- 労働者の保護に関すること
とあり、サービス残業などを強いられている労働者にとっては、法律に基づいて正確な判断や相談に乗ってくれる窓口だといえます。
ちなみに相談は、電話でも署の窓口でも無料なので、安心して利用できます。
ブラック企業に勤めなければ、意識することはなかった行政機関だったかもしれません。
労働基準監督署の実際
ここからは実際に労基署へ相談に行った時の話です。
某日、会社の所在地を管轄する労基署をネットで調べて電話をかけます。
前述したように労基署は「堅苦しくおっかない」というイメージだったのですが、女性職員が電話に出て丁寧な対応だったので警戒心が薄まります。
氏名も会社名も名乗らずに「労働条件について相談があるんですけど」というと、具体的な内容を聞かれました。
資料等を見ながら相談したかったので窓口での相談を希望すると、平日○○時までならいつでも来ていいとの返事。
時間があったのでそのまま向かいます。
いざ労基署に着いたら、署というものに抵抗があるのか、中に入ることにためらいを感じますが、ここで悩んでも仕方ないので勇気を出して中へ。
窓口へ行くと担当のところへ案内され相談開始。
ここで今日はとりあえず相談しにきたと告げると、やはり氏名も会社名も名乗らなくていいと言われます。
相談内容を要約すると、
- 会社の所在地、業種
- 問題だと思う具体的な労働状態
- 担当職員による、その労働状態が違法性があるか、資料を交えて説明
- 今後、相談に来るときは、違法性が認められる証拠を出来るだけ書面で揃えてくる
- もし会社へ監査や指導に行ったとしても、相談者には教えられないので、一ヶ月くらいの間隔で様子を見て、改善されないようなら何度でも報告しに来てくださいとのこと
以上のような感じで、小一時間話して終了しました。
特に強調していたのは、書面による証拠でした。
サービス残業なら勤務時間が判るものと給与明細、有給なら会社に断られた申請書など。
会社が言い逃れできないような、言った言わないの水掛け論にならないような確かな証拠があればベストだと。
それが難しいようなら日記のような、年月日と誰に何をどうされたか？といったものでも有効とのこと。
こういった証拠は、未払い賃金請求をする時にも活躍するので、是非集めておきましょう。
私は未払い賃金請求を労務に強い弁護士に直接依頼する予定でしたので深くは聞かなかったのですが、労基署では請求訴訟に至るまでのアドバイスくらいはしてくれるようです。
労働基準監督署のまとめ
- 労働基準法は労働者を守る法律であり、労働基準監督署は会社を監督指導する機関
- 氏名も会社名も匿名で相談に乗ってくれるが、証拠として確認できるものがあれば、より確かな指示がもらえる
- 会社に改善が見られなかったり、相談したことで会社から不当な扱いを受けたら、その都度相談に行けばよい
労働基準監督署は敷居が高く感じますが、違法なブラック会社に勤める労働者にとっては強い味方になってくれるはずです。
匿名かつ無料で法律相談できるので、遠慮なく利用させてもらいましょう。