未払い賃金請求
『未払い賃金とは、所定の支払日に支払われなかった、あらかじめ労働契約や就業規則で定められた賃金。使用者は、労働基準法に違反することになります。』(労働法第11条、第24条)
『その請求権の時効は過去２年間分となり、それ以前の分については請求できても、支払いの義務はない。』（労働基準法 第１１５条）
以上のように、未払い賃金請求は労働者の権利として、法律で守られた正当な要求です。
私は未払い賃金と聞くと、会社が経営不振で資金繰りが出来なかったり、倒産などで、給料日が遅れたり振り込まれなかったりといった印象でした。
ところがＢ運輸に入社して、何時間も指示待ちで待機させられたり、サービス残業を押し付けられたり、深夜割り増し手当が付かなかったりして、こういうことかと納得したものです。
初めは多少のことは仕方ないと思って働いていましたが、やがてハラスメント行為が始まり、経営陣のあまりに理不尽な対応を何とかしたくネットで情報収集してました。
厚生労働省による未払い賃金のまとめ
上記リンク先に未払い賃金の種類がまとめられています。詳しくはリンク先を見てもらうとして、ここでは項目だけを記載しておきます。
未払い賃金の対象となる賃金項目
- 定期賃金
- 退職金（条件付）
- 一時金（賞与、ボーナス）
- 休業手当（労基法第二十六条）
- 割増賃金（労基法第三十七条）
- 年次有給休暇の賃金（労基法第三十九条）
- その他、労基法第十一条に定める賃金に当たるもの
人件費削減と称して法で定められた賃金まで削減する会社に対し、正攻法として行政機関に訴えかけることや労働組合を作って支払うよう要求する。
または会社を潰す気で、ここでは書けないような非合法なやり方で会社にお灸をすえる等、同士数人と検討しました。
その結果、有無を言わせぬ未払い賃金請求が一番効果的であろう、と話が纏まったのです。
Ｂ運輸の場合、以下の未払い賃金がありました。
- 深夜割り増し手当、休日割り増し手当
- 待機時間を、休憩として申告させて残業時間の短縮
これらは全て法律上支払う義務があるはずなんですが、なんとこのＢ運輸は創業以来、支払ってこなかったというではありませんか。
つまり、何度か指導に入っている行政指導をすり抜けたり、従業員が訴えかけても切り捨てたり押さえつけりして黙らせることに、非常に長けた会社なのでしょう。
法律的にも経験的にも経営陣に劣る私達は、労務や未払い請求を専門にしている弁護士を探すことにしました。
弁護士費用の料金（報酬）設定
ここからは未払い賃金の請求を弁護士に依頼したら、どの程度の費用が掛かるのか説明していきます。
一口に弁護士費用と言っても、各弁護士事務所の料金設定により、支払う報酬には大まかに分けて２種類あります。
- 相談３０分５０００円～、着手金有り、成功報酬○○％
- 相談無料、着手金無し、完全成功報酬○○％
ポイントは、依頼した時点で費用が掛かる弁護士と、会社から未払い賃金が支払われるまで費用が掛からない弁護士がいる、という点です。
今回、私達が選んだのは、着手金無しで完全成功報酬タイプの弁護士でした。
皆、着手金を支払うほどの余裕も無く、そもそもこのブラック会社から、本当に未払い賃金を勝ち取れるかという不安もあって、初期費用の掛からない完全成功報酬タイプの一択でした。
ただし、着手金有りで初期費用が掛かる弁護士は駄目とかいう話ではありません。
ネットで「未払い賃金請求 弁護士」「残業代請求 弁護士」などで調べると、各事務所ごとに請求（会社から支払われた）金額の何％が報酬と提示していて、大体の相場が、
- 相談料３０分５０００円～、着手金８％、成功報酬１６％＝総額２４％
- 初回相談料無料、着手金０円、完全成功報酬２５％
となっていると思います。
仮に、請求額が１５０万円だったとします。
着手金有りの場合、
１５０万円＊着手金８％＝１２万円、１５０万＊成功報酬１６％＝２４万円で、着手金１２万円＋成功報酬２４万円＝総報酬額３６万円＋３０分相談料５０００円～
完全成功報酬の場合、
着手金０円、１５０万円＊成功報酬２５％＝総報酬額３７．５万円＋初回相談料０円～
となり、ざっくりとした単純計算ですが、仮に３０分の相談料を含めると、着手金有りのほうが１万円ほど安く済むという計算になります。
実際には、郵送費用や印紙代や、場合によっては出張費用が掛かる場合もありますが、詳しくは別のページ「弁護士費用の具体例」で説明します。
私の場合は不安材料が多く選択の余地は無かったのですが、もし会社側に支払い義務があると確証があり、着手金を支払う余裕もあるならば、それぞれのタイプに相談してみると良いでしょう。
ちなみに、この報酬額である約２５％（着手金有りなら２４％）という数字、高いと感じるかどうかはあなた次第です（古い）が、
という基準が元になっているようです。
リンク先pdfの１ページ目にある、「民事事件」項目１番に具体的な報酬額が乗ってますので、参考までに。
未払い賃金請求のまとめ
- 未払い賃金請求は、法律で定められた正当な権利
- 割り増し手当やサービス残業など、自分にどんな未払い賃金があるのか把握しておく
- 弁護士報酬は、初期費用が掛かるタイプと、初期費用が掛からないタイプがある
- 初期費用が掛かるタイプは、確証があればお得
- 初期費用０で完全成功報酬タイプは、負担が少ない
- それぞれ一長一短なので、自分の状況と合うタイプを選びましょう
自分の会社にどんな未払い賃金があるか分からなかったり、弁護士費用で不安があったりしたら、気になることは弁護士事務所に電話相談してみましょう。
人によっては弁護士と聞くと「高圧的」だったり怖いイメージがあるかもしれません。
しかし、言い方は悪いのですが、弁護士も客商売ですので、お客の相談には乗ってくれるはずです。
報酬費用も弁護士事務所によって違いますので、一つの事務所に電話して良い返事が返ってこなかったとしても、何軒でも電話相談してみると良いでしょう。
私も５、６箇所の事務所に相談し、相場より５％ほど安い弁護士に依頼して、しっかり回収してもらいました。
安心して依頼できる事務所が見つかるまで、諦めずに探してみましょう。